買取規約|パワーストーン・天然石の「石買取屋」

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情報

パワーストーン・天然石の「石買取屋」

営業時間:平日10~19時
休日:土日祝日
Email:info@ishikaitoriya.com

買取規約

石買取屋.comでは以下内容にて規約を設けております。査定・買取時には必ずご確認いただけますようお願い致します。
尚、査定・買取を行った際には規約に同意したものといたします。あらかじめご了承ください

かんたん査定後の発送について

かんたん査定にてお見積もりを行った金額で宜しければ、弊社まで商品を発送して頂けるようお願い致します。

  • お送りいただく際には当店指定の査定買取申込書と、ご本人確認のための書類を同梱してください。
  • ご希望の石のみの発送だけでも構いません。
  • 発送の際は厳重な梱包にて発送をお願いします。
  • 弊社到着時に、梱包の状況により商品が破損していた場合、責任を負いかねますので必ず厳重な梱包にて発送をお願い致します。
  • 万が一商品が破損していた場合、商品価値がなくなる場合が御座いますので予めご了承下さい。
  • 誠に申し訳御座いませんが送料はお客様ご負担にてお願いします。

ご本人確認について

本査定の際、以下の書類をご用意ください

買取時には以下公的書類が必要となります。
買取は古物営業法の取り決めにより公的書類による本人確認、その書類に応じた代金お取引が義務付けられていますのでご了承ください。

個人の場合

  • 住民票(原本)発行より3ヶ月以内のもの
  • 戸籍の謄本(原本)発行より3ヶ月以内のもの
  • 印鑑証明書(原本)発行より3ヶ月以内のもの

上記のいずれか1点。また、

  • 運転免許証(コピー)裏、表ともに
  • パスポート(コピー)写真面、氏名・住所記載面ともに
  • 健康保険証(コピー)氏名・住所記載面
  • 住民基本台帳カード(コピー)写真付・氏名・住所記載面
  • 外国人登録原票記載事項証明書(原本)発行より3ヶ月以内のもの
  • 外国人登録証明書(コピー)

上記のいずれか1点。合計2点が必要となります。

法人の場合

  • 登記事項証明書(原本)発行より3ヶ月以内のもの
  • 印鑑登録証明書(原本)発行より3ヶ月以内のもの

上記のものとご担当者様の名刺及び身分証明書をお願いいたします。

かんたん査定と本査定との金額の違いについて

下記の場合は事前にお伝えした金額(査定額)と実際の買取金額が異なる場合がございます。

  • 商品が異なる場合
  • 模造品の場合
  • 商品に大きなダメージがある場合、又はその旨を事前にお知らせ頂いていない場合
  • 買取有効期限までに商品が発送されなかった場合
    (査定額適用期間は申込より1週間以内の発送が有効となります。)
  • その他弊社が条件と異なると判断した場合

本査定後の承諾とキャンセルについて

  • 本査定額とご希望買取金額が異なり、本査定後のキャンセルを希望する際の商品返送料につきましては、お客様ご負担となりますので予めご了承下さい。
  • 弊社より買取金額が査定額と異なる提示を差し上げた場合、2日以内に弊社にご連絡がない場合はこちらの提示金額を承諾頂いたものといたします。
  • 商品発送後の買取申込キャンセルは、弊社本査定の連絡から3日以内とさせていただきます。3日を過ぎてからのキャンセルはお受けできませんので予めご了承下さい。
  • 買取の性質上、買取成立後およびお振込み手続き完了後のキャンセルは一切お受けできませんのであらかじめご了承ください。「思い入れのあるお品」「愛着のあるお品」はよくご検討の上ご利用ください。
  • 商品返送の際の配送料につきましては、お客様ご負担とさせていただきます。(着払いによる返送となります)

口座振込について

  • 買取金額のご入金の際の振込手数料は弊社負担とさせていただきます。
  • 口座名義につきましては本人のみとなります。
  • 口座への振込み以外の支払は、一切行っておりません。

責任の範囲について

お客様に本件について弊社の責任に基づく損害が発生し弊社が損害賠償を負う場合、賠償責任の範囲は買取相当金額を限度とする金銭賠償に限ります。
またお客様の権利義務において、第三者への譲渡はできないものとします。

その他

規約・サービスの変更等について本規約は、予告なしに変更される場合がございます。
その場合、本ウェブサイトにてお知らせ致します。
ご利用の際には、本ページの最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。
本規約に定めのない事柄が生じた場合には、お客様と弊社において誠実に協議を行うことと致します。
また商品その他の状況により、弊社の判断で取引を控えさせていただく場合もございます。

準拠法及び管轄について本規約の準拠法は、日本法であり、東京裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。